安全なサイトの見分け方：通販サイトで買う前に確認すること

WindowsMaciPhoneAndroid更新 2026-10-31

アドレスバーの鍵マークは、そのお店が本物だという証明にはなりません。総務省の「国民のためのサイバーセキュリティサイト」は、ブラウザのURLに鍵マークが表示されているのにフィッシングサイトだった、というケースが増えていると注意しています。役に立つのは、サイトの裏にいる事業者と、支払い方法についての確認です。

要点

URLが公式のものか、事業者の名称、住所、電話番号がはっきり書かれているか、価格が極端に安くないか、支払い方法が限られていないかを確かめます。会社名をインターネットで検索し、名前の盗用がないかも見ます。鍵マークは証明になりません。支払い後に気づいたら、すぐにカード会社などに連絡し、消費者ホットライン188に相談してください。

通販サイトが本物か確かめるには

サイトだけでなく、事業者を確かめます。国民生活センターは、次のような特徴があるサイトでは、注文する前に信頼できるかを慎重に判断するよう呼びかけています。

日本語。 サイト内の日本語が正しく書かれていない。
品ぞろえ。 市場では手に入りにくいものが、このサイトでは手に入ることになっている。
価格。 ブランド品やメーカー品が、通常より安い。
支払い方法。 支払い方法が限られている。振込先の銀行口座の名義が個人名になっている。
返品のルール。 キャンセル、返品、返金のルールがどこにも書かれていない。
事業者の情報。 事業者の名称、住所、電話番号がはっきり書かれていない。

警察庁は、URLの「https://」の部分やドメインに違和感がないか、「本日限り」などと書いて購入を急がせていないかも確認するよう求めています。会社概要の内容をインターネットで検索して、企業名の盗用や虚偽の内容がないか確かめることも勧めています。

怪しいサイトを確認できる仕組みはありますか

あります。国民生活センターは「悪質通販サイト情報」を公表しています。ただし一覧はすべてを網羅したものではなく、載っていないサイトでも、上の特徴があれば悪質な可能性があるとしています。

警察庁は、日本サイバー犯罪対策センター（JC3）が集めた偽ショッピングサイトの情報が、サイトの信ぴょう性を確認できるサービス「SAGICHECK」に提供されていると紹介しています。これを使うと、ウェブサイトの危険性の有無を確認できるとしています。

こうした確認は目安なので、上の確認点と組み合わせて使ってください。

鍵マークがあれば安全なサイトですか

それだけでは安全とは言えません。総務省の「国民のためのサイバーセキュリティサイト」によると、鍵マークには、サイトとの通信が暗号化されているという意味と、サイトを運営する組織が実在するという、まったく異なる意味がありますが、どちらも同じように表示されます。鍵マークだけで安心せず、ほかの方法と組み合わせて確認するよう勧めています。

リンクにも同じ注意が必要です。IPAは、メール、SMS、SNSのメッセージに仕込まれたURLをクリックすると偽サイトに誘導される手口を挙げ、突然送られてくるURLリンクは基本的にクリックせず、いつものブックマークや公式アプリから使うよう勧めています。警察庁も、偽サイトや詐欺サイトが検索結果の上位や、ふだん使うSNSなどの広告に表示される場合があるので、必ず確認するよう呼びかけています。

支払い方法では何に気をつければいいですか

支払い方法が限られているサイトや、振込先が個人名義の口座のサイトには注意してください。国民生活センターは、これを注文前に慎重に判断すべき特徴に挙げています。警察庁は、手続きの途中で支払い方法が表示と違って銀行振込だけになるなど、不審な点を感じたら、すぐに手続きを止めるよう求めています。

支払ったあとの連絡先は、下の「もう支払ってしまったら」にまとめています。

お店の脆弱性が報じられたら、自分にはどんな意味がありますか

脆弱性はソフトウェアの弱点で、何かが盗まれた証拠ではありません。2026年10月21日、PHPプロジェクトは、多くのウェブサイトが使っているPHPの2件の深刻な脆弱性を修正しました。IPAは、悪用されると遠隔の第三者によって任意のコードが実行される可能性があるとして、修正版への更新を呼びかけています。2026年10月23日時点で、米国のCISAは10月21日の注意喚起（10月23日改訂）で、公開した時点ではこれらの脆弱性が実環境で悪用に成功した例を観測していないとしています。

修正するのはお店の側です。外からは判断できません。PHPのマニュアルによると、サーバーの設定によっては、ユーザーはPHPが動いていることすら知ることができません。利用しているお店が影響を受けて情報が漏れた場合に、どう知らされるか、何をすればいいかは、個人情報が漏洩していないか確認する方法で説明しています。

もう支払ってしまったら

支払った方法ごとに、すぐに連絡します。

クレジットカード。 警察庁は、カード情報を入力してしまった場合はクレジットカード会社に連絡し、支払いの停止を依頼するよう求めています。
ID・パスワード。 警察庁は、IDやパスワードを入力した場合は、それを使っているすべてのサービスで変更するよう求めています。
証拠の保存。 警察庁は、商品が出ていたサイトのURLや画像、運営会社の情報、振込先の口座や振込明細、相手とのメールなどのやり取りを保存するよう求めています。
警察への相談。 警察庁は、最寄りの警察署かサイバー相談窓口に通報、相談するよう求めています。
消費生活センターへの相談。 消費者庁の消費者ホットライン188にかけると、身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してもらえます。相談は無料で、通話料がかかります。

よくある質問

検索結果の上位に出てくる通販サイトなら安全ですか

そうとは限りません。警察庁は、偽サイトや詐欺サイトが検索の上位に表示されたり、ふだん使うSNSなどの広告に表示されたりする場合もあるとしています。順位ではなく、上の確認点で判断してください。

確認点に一つも当てはまらなければ本物ですか

言い切れません。国民生活センターは、悪質通販サイト情報の一覧について、網羅したものではなく、載っていないサイトでも特徴があれば悪質な可能性があるとしています。一つの確認だけに頼らず、いくつかを組み合わせてください。

怪しい通販サイトを開いただけで、スマホやパソコンは乗っ取られますか

PHPの脆弱性はサーバー側の問題で、閲覧者の端末の問題ではありません。ただ、乗っ取られたサイトが偽のページを表示したり、不正なダウンロードに誘ったりすることはあります。改ざんされたサイトを見ただけで感染するかで説明しています。脆弱性そのものはPHP2Shellの解説をご覧ください。

海外のガイドに出てくる「カードの補償」は日本でも同じですか

国ごとに制度が違います。たとえば英国の消費者信用法（Consumer Credit Act 1974）第75条には、条件を満たすクレジットカード払いで、カード会社も販売者と連帯して責任を負う仕組みがあり、対象は現金価格が100ポンドを超え3万ポンド以下の品物です。これは英国の制度で、日本には当てはまりません。日本で偽サイトにカード情報を入力してしまった場合、警察庁は、クレジットカード会社に連絡して支払いの停止を依頼するよう求めています。迷ったら消費者ホットライン188に相談してください。